資源有効利用促進法で2003年10月に家庭用パソコンの回収・再資源化がメーカーに義務づけられて以来、パソコンの回収を取りやめる自治体も増えています。高い機能を求めて新製品を次々と購入してきた人の中には、古いパソコンの処分に困っているケースも少なくないようです。パソコンのリサイクルの方法を紹介します。
PC回収・再資源化・引き取りの対象
パソコンのリサイクル・買い取り・回収・再資源化・引き取りの対象になるのは、デスクトップパソコン本体、ノートパソコン、CRT(ブラウン管)ディスプレー、液晶ディスプレー、CRTディスプレー一体型パソコン、液晶ディスプレー一体型パソコンの6品目です。ワープロ専用機やプリンター、スキャナーなどは対象外。回収したパソコンは再資源化施設で鉄や銅、アルミのほか金、銀、コバルトなどを取り出し再利用されます。
資源有効利用促進法の改正
メーカー品の場合、資源有効利用促進法が改正された2003年10月1日以降に販売されたPCリサイクルマーク付きの製品は、価格に回収再資源化料金が含まれており、新たな費用はかかりません。それ以前の製品は有料で、製品によって3,150円から4,200円(一部メーカーは3,000円から4,000円)の回収再資源化料金がかかります。
PCリサイクルマーク
回収は電話またはインターネットでメーカーに直接申し込みます。PCリサイクルマークがない場合は、回収再資源化料金の払込票が送られてきます。
エコゆうパック伝票
郵便振替かコンビニで支払うか、ウェブ上でカード支払いをすると、「エコゆうパック伝票」が届きます。リサイクルマークのある場合は、払い込みの手続きはなく、まず「エコゆうパック伝票」が届きます。
荷造り
パソコンやディスプレーは段ボールなどで荷造りをする必要がありますが、必ず1台ずつ包み、縦、横、高さの合計が1.7メートル、重さ30キログラム以内に収まるようにします。自分で郵便局に持ち込むか、戸口集配を依頼してもいいでしょう。キーボードやマウスは、標準添付品以外は回収対象外となります。
メーカーが存在しない製品
パソコン3R推進センター
倒産や撤退して回収するメーカーが存在しない製品は、メーカー43社で組織する有限責任中間法人「パソコン3R推進センター」が回収します。申し込みは、インターネット(http://www.pc3r.jp/home/pc3rassociation.html)で。
回収料金は4,200円から5,250円
申し込み後の手順はメーカーの場合とほぼ同じですが、回収料金は4,200円から5,250円とメーカー品より1000円ほど高くなります。パソコン3R推進センター事務局は「実際に存在しないメーカーの製品かどうかチェックするのに手間がかかるので割高にならざるを得ない」。メーカーの存在が確認された場合は回収しないそうです。
NECの場合
まだ使えるのでお金を払ってまで処分はしたくないという人には、メーカーや量販店で買い取ってもらう方法があります。NECの場合、2000年1月発売以降の同社製パソコンを対象に買い取りを実施しています。インターネットから、指示に沿って申し込むと、指定した日に宅配業者がパソコンを引き取りに来てくれます。
送料(1箱1470円)は本人負担
査定額に納得すれば、その額で買い上げてくれます。ただしパソコンの送料(1箱1470円)は本人負担。NECは申し込む前にネットで買い取り上限額を確認することを勧めています。
家電量販店
大手の家電量販店ではメーカーに関係なく買い取ってくれるので、店頭で相談してみるのも一つの手です。たとえば、ソフマップの買い取りサイトでは、パソコン本体やモニターのほかプリンターやスキャナーなど周辺機器の買い取り上限価格を調べることができます。
回収しない市区町村が増加
環境省が2004年10月に実施した調査によると、原則としてパソコンを回収しない市区町村は74%で、2003年10月時点の31%から大幅に増えました。メーカーの有無にかかわらず回収する市区町村は24%から9%に減りました。
「当社が販売した機械は用済み後に回収し、分解して原材料としての再利用率は90%に達しています」といった話をよく耳にします。リサイクルは確かに大切ですが、それだけでいいのでしょうか。
インクジェットプリンター
パソコンのインクジェットプリンターが作動しなくなりました。印刷の量がある程度に達するとよく起きる現象です。
プリンターのトラブル
ユーザー自身で対処する方法
自分でも何とかなりそうなトラブルですが、マニュアルには販売店かサービスセンターに連絡せよ、と書いてあるだけで、ユーザー自身で対処する方法は書かれていません。
販売店に持ち込む
最新機種の新品と交換
プリンターを販売店に持ち込んだら、「構造上ユーザーでは対処できません。製造中止機種ですから、最近の機種の新品と交換しましょう」ということになりました。
頻繁なモデルチェンジ
買い替えを促すためにも、モデルチェンジが頻繁に行われるのでしょう。
リサイクルに熱心なメーカー
このメーカーはリサイクルに熱心といわれています。しかし、古いものは回収してリサイクルを徹底すればいいということでもないでしょう。
リサイクルのコスト
リサイクル商品は割高
インクジェットプリンターの大部分を占めるプラスチック部品を分解、清浄化、破砕して再利用するためのコストはどれくらいなのか分かりませんが、リサイクル分の経費が上乗せされるから、リサイクル商品はどうしても割高になりがちです。
リサイクルは割に合わない?
回収されたプラスチックを製鉄の燃料としてリサイクルしている自治体もありますが、多くの場合、多種のプラスチックを確実に分別することの困難さや、リサイクルのコストを考えると割に合わないというのが最大の理由でしょう。
ペットボトルなどのリサイクル
順調なペットボトルなどのリサイクルでさえ、かかる費用の一部を、生産者に求める動きもあると聞きます。
修理しながら長く使える製品づくりを
リサイクルが免罪符であってはならない
資源循環への取り組みはもちろん重要です。しかし、対資源、対環境の点では、故障しても修理しながら長く使える製品づくりに勝る手だてはないでしょう。リサイクルが免罪符であってはいけません。
旧型パソコン買取・回収システムの整備状況についてレポートします。
パソコンブームの陰にごみの山
ごみ処分場には旧タイプのパソコン
「ウィンドウズ95」の上陸で一気に過熱したパソコンブーム。メーカーのシェア争いも激しく、1995年製造されたパソコンは前年比60%増の600万台。当然廃棄されるパソコンが大量に出る。ごみ処分場には旧タイプのパソコンが転がり、企業の倉庫にはお役ご免のOA機器が眠る。リサイクルのための買取・回収ルートもなく、パソコンブームはごみの山を築いている。
使用済みのOA機器が山積み
パソコン、汎用コンピューター、ワードプロセッサー
中古OAショップの大手「テイク オフ」(東京・新宿)の倉庫には連日、トラックがやって来る。荷台にはパソコン、汎用(はんよう)コンピューター、ワードプロセッサーなど使用済みのOA機器が山積み。リース会社やディーラー、一般企業から回収される中古パソコンは毎月、4000~5000台に上る。5年前の10倍の数量だ。
8、9割は廃棄処分
廃パソコンのリサイクルルートがない
社長の千葉さん(44)は「8、9割は廃棄処分になる。再利用されるのは3年前のものまで。機種の買い替えが進んでいるので、1996年の決算期にはさらに大量の廃パソコンが出てくるだろう。リサイクルルートがないので一般企業は処分に困っている。個人の持ち込みも増えている」と説明する。
パソコンの生産台数
1994年から急増
パソコンの生産台数は1994年から急増している。経済産業省によると、年間生産台数は1990年から1993年までは301万台から307万台の間を上下していた。ところが1994年は374万台に急増、1995年は「ウィンドウズブーム」も手伝って、600万台を突破した。「激しい製造・販売競争が展開されたのが大きな原因」(経済産業省機械統計課)だが、新品が増えるにつれ、廃パソコンも増えた。
パソコンやキーボードが目立つごみ処分場
粗大ごみとして出されたパソコン
東京都のごみ処分場ではパソコンやキーボードが目立ってきた。家庭から粗大ごみとして出されたパソコンだ。都清掃局が扱ったワープロ、パソコン、OA機器台数は1991年度の8000台が1994年度は2万1600台になった。
プリント基板やCRTもそのまま埋め立て
鉄、アルミだけ回収
搬入されると、破砕処理機でこなごなに砕かれ、鉄、アルミが回収される。金や銀が使われているプリント基板(IC部分)もCRT(ディスプレー部分)のガラス、鉛、プラスチックもそのまま埋め立てている。
パソコンリサイクル
パソコン部品の基準が統一されていない
家電業界は「消費者→販売店、自治体→処理業者」という流れの廃家電の回収リサイクルシステムを整備したが、廃パソコンは未整備のままで販売店で引き取らない。「販売、配達、回収の会社が多いこと、パソコン部品の基準が統一されていないことがリサイクルを難しくしている」(電子メーカー関係者)という。
日本電子工業振興協会
廃製品回収・リサイクル専門委員会を発足
こうした現状を改善しようと、メーカー176社でつくる「日本電子工業振興協会」は1995年4月、廃製品回収・リサイクル専門委員会を発足させ、廃パソコンの状況調査に乗り出した。だが「関係団体にアンケートしている段階で、具体的な提言がまとまるのは2年後」。
NEC
リース切れのパソコンを回収
NECは東京、名古屋、大阪など五カ所に集積拠点を設け、リース切れのパソコンをユーザー企業から回収している。年間回収量は約5000トン。それを解体し、鉄、アルミなどを再資源化している。しかし環境管理部の松本正重・環境技術シニアマネジャーは「この回収もユーザー企業に限ったもので、出荷台数の一部に過ぎない。パソコンは半数近くが一般家庭に入るので、回収システム作りは難航している」と嘆く。
富士通
廃パソコンの回収
富士通(東京都千代田区)も1995年、廃パソコンの回収を始めた。しかし、分解して資源回収する拠点は1カ所しかなく、「家庭用パソコンがどれくらい廃棄され、どう処理されているか見当もつかない。古いパソコンの買い取りなどを検討している」と話す。
廃パソコン処理4トントラック1台10万円
コスト負担が大変
廃パソコン処理に悩む企業は多い。あるリース会社は「業者に頼むと4トントラック1台10万円もする。コスト負担が大変だ」。1994年、約3000台のパソコンを入れ替えた保険会社は「うちは下取り業者に回収してもらった。でも下取りさせても業者が保管しきれないため、自社で保有しているところも多い」と語る。
パソコンの資源価値
コストダウン競争
パソコンの資源価値が下がっていることも回収を難しくしている。10年ほど前、パソコンには金、銀、パラジウムなどがたくさん使われ、プリント基板だけで1枚1000円ほどした。だが今は数十円程度。東南アジア諸国の買い付けも減った。コストダウン競争でプラスチックの使用量が増え、金属原料が回収しにくくなったからだ。ある廃棄物処理業者は「回収運搬費の方がかさむのでメーカーの取り組みが消極的になっている」と指摘する。
リサイクル率
90%は再利用可能
パソコンはリサイクルでは優等生製品だ。IC部品からは金、銀、パラジウムなどが精錬でき、破砕後にアルミや鉄を回収できる。再利用法が確立されていないプラスチックやディスプレーのガラスなどを除いても、リサイクル率は90%ほどに達する。部品単位の再利用がしやすいという利点もある。NECはリサイクルコストの抑制のため、部品やネジを減らしたり、メッキを素早くはがす技術を研究している。
リサイクル運動市民の会、森林を守る紙のマーク制定 非木材紙の普及を目指す
(1993年8月31日、読売新聞)
非木材紙製品「ツリーフリーマーク」
日本リサイクル運動市民の会が作成
「日本リサイクル運動市民の会」(東京都新宿区)は1993年8月30日、サトウキビの搾りかすや麻の1種ケナフなどを主原料にした非木材紙製品に付ける「ツリーフリーマーク」を作った。ツリーフリーマークが付いた製品の売上金の1%を森林保護基金として積み立て、国内外の森林保護活動に使う。基金の目標額は1000万円。
非木材紙の普及に役立てる
ツリーフリーマークは日本リサイクル運動市民の会の独自製品のほか、趣旨に賛同する8社の名刺やうちわ、ノート、カレンダーなどの非木材紙製品に付ける。日本リサイクル運動市民の会では今後、賛同メーカーや製品を増やし、非木材紙の普及に役立てる。
森林保護基金
植林、環境教育
森林保護基金は、植林、環境教育、環境保護団体や研究機関の支援などのために使われる。年に1度、日本リサイクル運動市民の会が支援先を決定する。
非木材紙普及協会
非木材紙をPR
日本リサイクル運動市民の会とは別に「非木材紙普及協会」(会長・門屋卓神奈川大教授)も独自のマークを制定、非木材紙をPRしている。
大阪出身。工学系の大学を卒業後、大手電機メーカーに勤務。現在は、中小企業の環境事業のコンサルティングや現場監督、リサイクルに関するアドバイザーなどを行っています。
東京・中野の消費者グループが回収パック1.8トンを初出荷 資源保護呼びかけ
(1987年7月9日、読売新聞)
中野区民に牛乳パックの回収を呼びかけ
「貴重な森林資源を無駄にしないように」
「貴重な森林資源を無駄にしないように」と、中野区消費者団体連絡会(熊沢高子会長、中野区内の消費者グループ18団体で構成)が中野区民に牛乳パックの回収を呼びかけて1987年7月8日で1年。7月8日、この1年間に集めた牛乳パック1.8トンが古紙再生業者へ“初出荷”された。1.8トンは、1リットル入りのパックにして約5万4000枚にも上る。が、業者の引き取り値は、しめてたったの9000円。「採算がどうの、ではなく森を守り、ゴミを減らしていこうとする運動の広がりに意義がある」と、お母さんたちは中野区のバックアップも受けて本格的にパック回収に乗り出す。
中野区消費者団体連絡会
1リットルパック30枚で、トイレットペーパー6個に再生
中野区消費者団体連絡会によると、牛乳パックは上質のパルプで作られており、表面のコーティングをはがせば1リットルパック30枚(約1キロ・グラムに相当)で、トイレットペーパー6個に再生できる。熊沢さんらは「緑を大切にしようという考えを、大人にも子供にも広めていく手段」として1986年7月からパック回収を始めた。
中野区消費者センター
中野区内の消費者グループ
中野区内の消費者グループの会員が中野区民に呼びかけたり、中野区消費者センターの広報誌を通じたりして、ようやく1年がかりで1.8トンになった。7月8日の積み出しは、保管場所になっている中野区消費者センターに連絡会のメンバー約20人が集まり、センター職員も手伝って行われ、よく洗っていないなどの不良品パックをチェックした後、回収業者のトラックに積み込んだ。
牛乳パックの回収運動
古紙の引き取り値
牛乳パックの回収運動のポイントは、その量を確保すること。円高の影響もあり、古紙の引き取り値は下がり気味で1キロ5円。このため回収業者は2トン、3トンとまとまった量にならないとトラックを出して来ない。かといって、1987年現在パックのコーティングをはがしてパルプ液を作る装置を備えた製紙業者は静岡県富士市に1社あるだけで、そこへ運び込む費用だけで赤字になりかねない。まとまるまでのパックの保管場所も確保しなければならない。
リサイクルのまちづくり
中野区商工会館
このため、中野区消費者センターでは保管場所を提供したりしてきたが、1987年度から中野区が「リサイクルのまちづくり」を重要施策に組み入れ、中野区消費者団体連絡会の回収事業に積極支援。中野区消費者センターに隣接する中野区商工会館の倉庫を改造して回収パックの保管場所として整備するため110万円を計上して、7月中に工事を済ませるほか、中野区報やポスターなどでも回収への参加を呼びかけている。
回収運動
緑を増やす費用
これにこたえて中野区消費者団体連絡会では、各地域で回収の中継点となる人たちを50人ほどに増やす予定で、より深く回収運動を中野区民の間に広げていく。熊沢会長は「9000円は、中野区内に緑を増やす費用にあてる予定。最初はなかなか集まらなかったけど、ようやく2トン近くになった。次はサイクルを早くして3トンぐらい集めたい」と張り切っている。
(2002年9月13日、日刊工業新聞)
発酵法の課題
MSG
味の素の歴史はグルタミン酸ナトリウム(MSG)の歴史といえるが、同時に環境問題に取り組んできた歴史でもある。MSGの生産を通じて生ずる廃液をどう削減・処理するのか。コスト競争力の向上にも直結するだけに改善の努力が積み重ねられてきた。
「環境」の歴史
課題
「発酵法を使って生産されるビールはその液を飲料として商品にするが、MSGは発酵後に抽出した後の液を捨てる。それがMSGの発酵法に課せられてきた課題だった」。環境部長の平田昌之は味の素の「環境」の歴史を振り返る。
汚泥処理
多量の廃液
MSGの生産には原料となるでんぷんに発酵菌を植え付け、生成したMSGを取り出す方法を用いる。1960年代に確立され、安定生産できる反面、廃液の量が多く汚泥処理による対応が可能な量ではなかった。
まず液体肥料
肥料として資源化
まず採用したのが液体肥料としての利用。廃液は有機物のため肥料として使えるのではないかというアイデアがきっかけになった。1970年代半ばには開発に成功した。海外では廃棄物の97%程度を資源化しているが、大半が液体肥料だ。
廃液量
対策のポイント
廃液の処理方法を確立した後は、廃液量自体をいかに減らすかに重心を移した。対策のポイントを、生産性の高い菌株の開発と不純物の少ない糖源への転換に置いた。歩留まりが上がるほど少ない原料で多くのMSGを抽出でき、結果として廃液も減らせる。この取り組みに力を入れると同時に、より低コストの生産法も追求した。
環境対策
包材問題
加工食品についての環境対策はどうだろうか。食品リサイクル法で生ゴミ処理と包材問題が課題に上ったが、味の素は特に後者に力を入れた。
包装材に注目
LCA
2003年春からはライフサイクルアセスメント(LCA)に取り組む。LCAは生産から廃棄までのあらゆる課程で環境負荷を定量的に評価し、トータルに改善する手法。味の素ではカンパニーごとに目標を立て、環境部と生産技術が支援して目標達成を目指すことにしている。
包材開発
食用油へのスタンディングパウチの採用
食品の場合、機械や電気製品とは異なり、商品そのものは消費したら無くなるものであるため、LCAに取り組む視点が違う。味の素の場合は重視する課題の一つに、食用油へのスタンディングパウチの採用など、環境負荷の少ない包材開発を挙げている。
生分解性プラスチック
得意とする技術
目玉は生分解性プラスチックの開発だ。発酵法で作られることから、味の素が得意とする技術の一つ。強度やコストの兼ね合いがつけば業界に先駆けて発表することになるだろう。
環境に配慮
消費者からのレッテル
平田は「今後は環境に配慮しないと競争に勝てない。消費者から環境に優しくないとレッテルを張られたらダメだ」と気を引き締めている。(敬称略)
1991年10月に書いた「外食産業のごみ減らし」に関するレポートです。
容器は金属や陶製に
ファストフード
外食産業で“環境問題”がますますクローズアップされている。外食の環境問題-と聞いてまず思い出すのは、都心のファストフード(FF)店で発生する大量の発泡スチロール容器のゴミ、レストランでの食事残りかすなどだろう。
消費者
百貨店の包装紙
コスト削減と激しい業界競争のもとで、これまでこの種の問題は各社とも手が回りきらず、ともすれば“なおざり”にされてきた。しかし、百貨店の包装紙やスーパーのトレー(皿)と同様に、いまでは消費者の関心が高まり、チェックも強まってきたため、店のイメージを維持するうえでも積極的な取り組みが必要になっている。
モスフードサービス
ゴミ削減について実験
ゴミ回収・処理業者への支払い費用が異常に高くなったことも、原動力のひとつになっているようだが・・・。「1991年10月10日に改装オープンした東京・国立店で、ゴミ発生の削減について実験を始めました」というのは、ハンバーガー大手のモスフードサービス。
ホットドッグの容器を紙から陶製へ
ホットドッグやコーヒーなどの商品容器をこれまでの紙製コップをやめ、陶製にしたほか、スプーンなども使い捨てのプラスチックから金属製に代えた。これに伴って店内のゴミ箱の数も減らした。「あくまでも実験ですし、成果は続けてみないと分からない」という。
スチロールを紙製包装に切り替え
電子レンジ対応型のバーガー包装紙
ハンバーガー容器の切り替えは、すでに業界大手のロッテリア、日本マクドナルドなどが実施している。ロッテリアでは1990年6月に電子レンジ対応型のバーガー包装紙を開発、マクドナルドも段階的に紙製包装に切り替え、スチロールを“全廃”する予定である。
スチロールはカサばる
「スチロールも衛生面や扱いやすさなど、優れた点は多い。が、何といってもカサばる。そのうえ、省資源の面から客に与える印象も、まずい」とマクドナルドでは語る。
FF
食後の片付けをしなくて済む
持ち帰っても食べた後のものは捨ててしまい、食後の片付けをしなくて済む-などの手軽さ、便利さが、FFなどの外食産業が急成長してきた要因でもある。それがここへきて“見直されて”いる。
日本ケンタッキーフライドチキン
ゴミは売れ行きのバロメーター
「われわれのFF店では従来、ゴミの多さが売れ行きのバロメーターととらえる風があった」と、日本ケンタッキーフライドチキン。これまで簡易包装への対応を鈍らせていたのが、客から見た衛生面でのイメージだ。
ストローやコップをむき出し?
「良かれと思ってしたことで、客足が減っては元も子もないから」との心配が思い切った対応をちゅうちょさせてきた。例えば外食の店舗で、実際に商品を扱うのはアルバイトの店員ばかりだし、そういう状況でストローやコップをむき出しにした方が良いのか、それとも無菌パックした使い捨て容器が良いか-。客足に響くだけに悩みは尽きない。
FC店のオーナー
内情
国立で実験を始めたモスフードのモスバーガーでも「直営店よりFC店のオーナーの側に、とくにそうした不安が強い」と、簡単にいかない内情を話す。
ゴミ処理費用の高騰
都心店舗
とはいえ一方で、外食産業が環境保護問題に力を入れていかざるを得ない事情もある。その代表が、都心店舗でのゴミ処理費用の高騰だ。
処理費用が2年で3倍に
「ゴミ処理の費用は、この2年間で約3倍にハネ上がっている」(日本ケンタッキーフライドチキン)という。客へのPRイメージだけでなく、店自体が“ゴミ発生量の削減”を求められているのだ。
生ゴミと段ボールなどとの分別
たい肥化処理機
ゴミ減らしでは、包装材の変更やリサイクルのほかに、生ゴミと段ボールなどとの分別、コンポスト(たい肥化)処理機の導入などがある。
すかいらーく
ガスとやバーミヤンでコンポスト機導入
「ガスト」や「バーミヤン」などのファミリーレストラン(ファミレス)を展開するすかいらーくは千葉県内の店舗にコンポスト機を試験導入している。まだ「大型過ぎて費用がかかるうえ、平日と休日で違うゴミの量をどうするのか。いろいろな問題がある」ようだ。
今後の課題
包装材や店内で使う容器をはじめ、ゴミ処理も、まだ始まったばかり。今後も試行を重ねながら独自のシステムやノウハウをつくりだしていくことになろう。